弁護士と言えば、医者と並んで儲かる職業の双璧のように語られることが多いですが、実際のところはどうなのでしょうか。


最初に答えを言ってしまうと、弁護士の平均年収は1200万円程度となっています。

この金額だけを聞けば、一般的なサラリーマンの平均年収からすれば、夢のような金額です。


やはり儲かっているのだな、と結論付けてしまいそうですが、どうも実体は少々違うようなのです。現在、弁護士の年収は激しい2極化が進んでいるのです。



平均年収に表れる数字は、あくまでも平均値です。現実には年収が200万円にも届かない者もいて、一方で年収が5000万円以上の者がいるというのが実情です。

その理由として、まず考えられる原因は、弁護士の人数が著しく増加したことです。

一方で、仕事の依頼の総数はそれほど増加しているわけではありません。つまり、需要と供給のバランスで言えば、供給が過剰なアンバランスな状態となっているのです。

年収の2極化が進んでいるもうひとつの原因として、弁護依頼が特定の事務所ばかりに集中する傾向が挙げられます。

著名な事務所には、多くの仕事依頼が舞い込んで来ます。その一方、新たに設立された無名の事務所などには、ほとんど仕事の依頼が来ないのです。


その結果、所属している事務所の違いで、所得の格差が広がり続けてしまう悪循環が起こっています。

こうしたことから、せっかく苦労して弁護士資格を手に入れても、もはやバッジだけでは通用しない業界になっている実態が伺えます。

今後は弁護の能力だけではなく、集客のためのマーケティング技術を磨くことが必要になってくるのかもしれません。

弁護士とは、日常生活におけるトラブルに関して法的な手続きをする上で、依頼人の代理や、被告人の弁護を行う他に、様々な法律に関する事務を行う職業、または、その資格を持った専門職のことを指します。

日常生活では、何らかのトラブルが合った場合には依頼をすることで問題の解決を図ることになり、紛争処理を職業としている法律の専門家のことを意味します。



弁護士法においては、その定義に関して、当事者やその他の関係人の依頼、または官公署の委嘱によって法律事務を行う職務と定義をしており、司法試験に合格をし、司法修習生として所定の修習を終えた者だけがはじめてなれる職業となっています。

日本においては、法律の制定とともに1893年に初めて弁護士という名称が使われるようになっており、その後、法律の改正とともに1949年には日弁連が結成され、ここで初めて、裁判官、検察官等と一元的に扱われるようになっています。

弁護士の大きな特徴としては、業務の独占を上げることができます。

資格を取得することなく名乗ることは法律によって禁止されており、また、資格を持たないで、おもにお金などといった報酬をもらうために、紛争なのど案件に対して法律事務を行うことも、同様に禁止され、違反した場合には罰則が適用されることになります。

但し、最近においては、民事トラブルの案件によっては司法書士でも対応することができる内容もあり、その適用範囲に関しては法律によって定められています。

弁護士に依頼をする場合に、最も気になるものとして費用があります。

弁護士の費用に関しては、かつては、日弁連規則によって報酬等の基準額が定められていましたが、現在においてはその費用も自由化されており、ここでは、それぞれの弁護士が自分自身の創意工夫で報酬額を決めることができるようになっています。


一般的に関係する内容としては、相談料、着手金、成功報酬、手数料、実費、日当などがあり、企業が契約をするタイプには顧問料の項目も含めれることになります。

依頼を行なう場合には相談から行なわれることになりますが、ここでは、30分に対して5,000円の費用が必要になってきます。

法律事務所によっては初回無料などのサービス提供を行なっている場合もあるために、とりあえず相談を行なった上で判断をする場合には、最もリーズナブルな方法となります。

依頼においては、費用としては大きく、報酬と実費の2種類を上げることができます。
報酬には着手金や報奨金、手数料、時間制報酬や日当が全て含まれた内容となり、ここでは、着手金に関しては案件処理に対して成功、不成功の結果に関わらず必要となる費用となります。



注意しなければならないのは、報奨金とは別になっている点があり、そのために手付金ではないことを理解しておく必要があります。


日弁連では、費用に関しては目安となる数値を掲げており、着手金、報奨金、それぞれ、300万円以下の部分では8%、16%、300万円を超え3,000万円以下では5%、10%等となっています。
例えば、800万円の返還請求の場合には、300万円x8%の24万円と、500X5%の25万円を加算した49万円が着手金となり、報奨金に関してもそれぞれの割合の加算で決まることになります。

お金はない人は、弁護士相談や裁判なんてできない。と思っていませんか?しかし、お金がある、ないは関係なく、日常のいろいろな問題は起こるのです。

例えば、隣人とのトラブルやお金の貸し借りなどの日常的なことから、大家さんとのトラブル、離婚や交通事故など、私たちの周りには沢山の法律に関係する問題がいつでもどこでも起こる可能性が有るのです。

そのたびに泣き寝入りしていては、大変です。


法律は誰にとっても平等です。


そこで、そんなときに、よい方法を覚えておくと助かります。それは、市役所や行政の行っている無料の法律相談を利用することです。

市役所なとでは、毎日、または少なくとも一週間に一回の割合で、20分位の法律相談を行っています。

そちらに、事前に予約しておき、その日時に行くと弁護士さんの無料の法律相談が受けられます。

ただし、そのまま裁判まで無料で行うことはできません。

それでは、裁判のときはどうするのかというと、「法テラス」という方法があります。

「法テラス」とは、お金がなくて裁判を起こすことかできない人のために、担当の弁護士が話を聞いて、内容によっては、裁判資金を貸してくれる裁判の救済制度です。
この制度を使えば、裁判に勝訴した場合にお金を返済することができます。
もちろん、「法テラス」でも、無料の法律相談を行っていますので、最初から「法テラス」を訪れることもできます。


このようにすれば、誰でも法律で泣くことがないのです。

弁護士に依頼する場合に気になるのが費用です。

これはその弁護士により異なり自由に決められることになっていますが、殆どの場合には一定の基準が有りその基準にもとづいて決めているものです。
その費用は手数料と報酬に分かれ、報酬はその活動を通じて依頼者が得る経済的利益の一定の割合とする旨の規定があります。
この経済的利益という言葉が、一般の人には非常に分かりにくく、時にはトラブルの元となることも有るため注意が必要です。
経済的利益とは弁護士の間で良く使われる言葉ですが、実際の物理的な利益とは異なり、弁護士に依頼することによって得られた利益のことを指します。

例えば、100万円のお金を貸していて相手方が返してくれない場合、その利子を10%加算して110万円の請求をした場合、その物理的な利益は、もともと100万円は自分のお金なので利子の10万円のみとなります。

しかし、経済的利益は、110万円と考え、この110万円に対して報酬が計算されるのです。
何故110万円になるのかと言うと、弁護士の力がなければ110万円が全額取り返せないと考えられるため、その全額が依頼人が得る利益だという考え方が成り立つからです。
その為、依頼をする場合にはこの経済的利益の額が非常に重要です。


高額な金額の相談を行う場合には、実際の利益だけでなく、その元金についても十分に考慮して相談をしないと、高額な報酬を請求されることになるので注意が必要です。