弁護士はその人の代理人となって法的な手続きの代行や権利主張、また問題解決に対してのアドバイスをしてくれる人のことです。

弁護士に依頼する場合には、まずは相談してその事情を話すことからスタートします。

このため多くの場合には初回の相談に関しては無料相談としているところがあります。

ただし、弁護士であれば何でも良いというものではなく専門性があり、日本では交通事故、遺産相続、離婚問題、刑事事件、労働問題、借金問題などがあります。

このため無料相談を受ける前に問題となっている分野を理解して専門の弁護士を選ぶ必要があります。

またすべてで無料相談を実施しているわけではなく事前に無料相談の範囲を理解しておく必要があります。
基本的に無料相談の範囲としては1時間以内が中心です。

また弁護士も忙しいので事前に予約をすることになります。

このさいに問題に応じて必要な書類を用意しておけば初回の相談でかなり話を進めることが可能です。

しかし、そうでない場合には次回以降になるため、費用が掛かることになります。


なお、経済的に問題を抱えていたり、どこに相談していいかわからない場合には法テラスを利用するのも手段です。

法テラスは日本司法支援センターが行っている準独立行政法人で、主に無料で法律問題に対してのアドバイスを行ってくれるというものです。
原則、無料で相談することができ、また経済的な問題がある場合には資金面での援助も受けることができるメリットがあります、最近、無料相談を行う弁護士が増えています。

従来は相談料を取られる場合が多かったので、なかなか敷居が高いという印象があり、相談の際にはそれなりの準備をしていく人が多かったのですが、最近は無料ということで気軽に相談をする機会も増えており、弁護士の敷居が低くなったという印象を持つ人も多いと思います。

最近無料相談が増えたのにはいくつか理由があります。


一つは、国の制度によるものです。
この制度は収入の低い人に対しても法律に関する相談が受けられるように国がその費用を支援する制度ですが、この制度を利用することで弁護士には一定の収入が有るのです。

その為、無料相談を行っても収入が有るという制度を利用している弁護士が増えているのです。もう一つは、実際の調査や弁護活動などを引き受けるために利用する場合です。

相談料を取る場合には相談する側も構えてしまうので、なかなか案件を持ち込む人は少ない物です。

しかし、無料で相談を受けてもらえるとなると、気軽に相談し、つい対応を依頼してしまうといったケースも多いのです。

特に弁護士が増えている現代では、案件を引き受けるのも競争になるため、費用を安くしたりして出来るだけ案件を増やす為にその対応に苦慮しています。

無料で相談を受けるのもその一環として、まずは相談者の話を聞き、自分の所で解決できることをアピールして、案件を引き受けるための手段として利用している場合も多いのです。無料相談と言っても、その中だけで解決するということはあまりありません。

無料という言葉に惑わされずに、しっかりと対応できる人を選ぶことが大切です。弁護士の無料相談では、基本的に問題が解決することはありません。

無料で問題が解決してしまうと、弁護士にお金が入らないためです。
しかし、問題自体は解決しなくても弁護士の人となりや相談にきちんと乗ってもらえるかどうか判断する材料にはなります。

そのため、依頼するかどうかを判断する材料の1つと割り切るのが良いでしょう。
弁護士が無料相談を行うのは宣伝や集客の窓口を広げるためですが、法律について全く無知でどうしたら良いのかわからないという方には、簡単な法的アドバイスでも大切な行動指針になることもあります。
そのため、ちょっとしたアドバイスでも欲しいという方は思い詰める前に相談に行くと良いでしょう。

実際に問題解決のために動いて貰うためには正式に依頼する必要がありますので、その点は注意が必要です。



無料相談を行う際には、まずは地域で選ぶのが良いでしょう。

遠方で依頼する場合は、交通費などの費用が余計に掛かるためです。

また、弁護士と言ってもそれぞれ得意分野が異なりますので、問題解決を早く上手くしてもらうためには得意分野の見極めが大切になります。
基本的に事務所のホームページに掲載していたり、検索ナビなどがありますのでそこから選ぶと良いでしょう。

無料相談を行う前に、相談する内容とどうしたいのか決めておくと話がスムーズに進みます。
無料相談にも時間制限がありますので、短時間で済むように予め準備しておくと時間切れにならずに済みます。多くの人は、生涯、弁護士を必要とすることはない、と思っているのではないでしょうか。
離婚も珍しくなくなってきた現在では、慰謝料や子供の親権問題などで、弁護士に頼らざるおえないようになってきています。
本人同士や親族だけで話し合っても解決にはならず、月日が流れるだけです。
強引に離婚に持ち込んでも、後にトラブルが生じたりするものです。

人は、他人に話せない悩みを大なり小なり抱えているものです。

大きな悩みほど、時間の経過と共に悪化し、解決するのも困難になります。自分でどうにもならない問題は、弁護士に無料相談するのがいいでしょう。


誰に依頼するかは、相談したい分野を得意とする法律のプロを選ぶことです。



限られた時間内で行われる無料相談を、有効に活用するためにも、相談内容に強い法律のプロに依頼するのが懸命です。
現在、多くの弁護士が無料相談を行っていますので、分野別に強いプロを選びやすくなっています。

インターネットで、相談内容を打ち込めば、その分野の経験と知識が豊富なプロを見つけることができます。
早急に弁護士に相談したい場合は、無料相談を電話で対応してくれるところを選ぶといいでしょう。


それで引き続き相談にのってもらいたいと思えたら、面談日程を決めて、問題解決をしてもらうことです。

この方法であれば、無駄な時間を取られることもありません。
相談することを迷っていたり、話したいことをまとめてから相談したい場合は、メール相談を活用するのがいいでしょう。


無料相談する前に、問題の内容を整理しておくことは、全容の把握をしてもらえ、相談に行った際に適切なアドバイスをもらいやすくなります。



法律事務所と一口に言っても、依頼できる仕事の種類には差があるものです。


なぜなら、法律事務所の中には弁護士がいるところもあれば、司法書士がいるところもあるからです。行政書士事務所も、一部法律事務所と名乗っているところがあります。

それぞれ違う資格で、業務内容も違っています。

その法律事務所がどういった資格を持っている人によって運営されているのかは要チェックです。

弁護士なら、基本的にどのような法律の相談でもできます。

裁判に発展しそうなトラブルの相談も受け付けてくれます。交通事故の被害者になったとき、相続が発生したとき、損害賠償を請求したいときにはまずここへ行くのがベストです。
会社を設立したいので登記がしたいというときには、司法書士事務所に行くのがいいでしょう。司法書士は不動産登記や会社登記のプロフェッショナルなので、適切に届け出をしてくれます。登記書類の作成は、ときに非常に複雑になります。


司法書士事務所なら、どういった登記でも確実にこなしてくれるので助かります。

行政書士事務所は、役所に提出する書類の作成を手伝ってくれます。

ビザの申請や、古物商許可証の申請などは、行政書士事務所に依頼をするとスムーズに行きます。


役所に提出する書類は多岐に渡りますが、そのほとんどを行政書士は処理してくれます。

ただ、税務署への届け出は税理士事務所に行くのが一番です。